新規設立法人限定

設立からの1年間、いちばん近くで支える
バックオフィスのパートナー。1期目は月額10,000円〜。

  • 相談は回数無制限Slackでもオンライン面談でも、追加料金はかかりません。
  • 創業融資の準備もサポート日本政策金融公庫への申込みに向けて、事業計画書の作成をお手伝いします。サポート実績多数あり。
  • 設立直後の届出・社会保険手続きも期限がすぐ来る書類も、まとめておまかせいただけます。
1年目にかかる総額 305,000円 （税抜）が目安

創業時に必要な手続きを含んだ金額です。

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  • freee認定アドバイザー★5
  • 創業30年超、顧問先1,100社以上
  • 認定経営革新等支援機関
  • 総合事務所（税務・法務・労務の専門集団）
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オンラインで承ります。その場で契約はお願いしません。
ご希望に合ったお見積りを差し上げますので、持ち帰ってゆっくりご検討いただけます。

011年目のカレンダー

1期目は、期限のある手続きが次々にやってきます。

会社を設立したら、すぐに届出や手続きが始まります。設立の日から1期目の決算まで、いつ・何が必要になるかを時系列でまとめました。

①最初の3か月
やること期限の目安
青色申告の承認申請書など設立届出書一式 原則、設立から 3か月以内
役員報酬を決める 設立から 3か月以内（期の途中で金額を変えると、原則として経費にならない部分が出ます）
社会保険の新規適用 役員報酬の発生日から 5日以内
②毎月くり返すもの
タイミングやること
毎月請求書・領収書・通帳やカード明細の整理と記帳
経費になるものか、消費税の取り扱いなどの判断
毎月給与計算（社会保険料や所得税・住民税などの計算）
③年に一度・半年に一度あるもの
タイミングやること
7月10日・1月20日源泉所得税の納付（原則は毎月ですが、届出により、納付は年2回にまとめることが可能です。）
12月〜1月31日年末調整・法定調書・給与支払報告書・償却資産税の申告
7月10日まで社会保険の算定基礎届
決算日から2か月以内決算・法人税の申告と納税
重要

この中で、唯一「取り返しがつかない」もの

期限を過ぎた届出は、遅れても提出すれば受理されるものがほとんどです。ただし青色申告の承認申請書だけは違います。1日でも遅れると、その事業年度は白色申告が確定します。

  • 赤字が出ても、翌期以降に繰り越せない（青色申告なら10年間繰り越して、黒字の年の利益を相殺でき、税金を圧縮できます）
  • 10万円以上40万円未満の資産を買っても、その年に全額を経費にできない

創業1期目は、赤字になることが少なくありません。その赤字を2期目・3期目の黒字と相殺できるかどうかが、この1枚で決まります。

02毎月の役割分担

毎月の経理は、前月分の資料を10日までに
送っていただくだけです。

「何を、いつまでに、どこへ」が決まっているので、毎月の決まった流れで経理が進みます。御社とATLASの役割分担は次のとおりです。

御社にやっていただくこと

毎月10日までに、
前月分の請求書・領収書などを送っていただきます。

Googleドライブへのアップロードまたは郵送、どちらでも構いません。

以上です。
ATLASでやること

記帳代行

銀行・カードとの自動連携とスキャンで、こちらが仕訳を入力します。

給与計算

毎月の支給額を計算します。社長は確認して振り込むだけです。

各種納税のダイレクト納付手続き

「いつ、いくら払うか」を事前にご案内し、納付手続きまで行います。

領収書等のスキャン

スキャン費用も顧問料に込み。仕訳に紐付けて保存します。

決算が大変になるのは、1年分の経理を後からまとめて片づけようとするからです。記帳は毎月ATLASが進めておくので、決算の時期に慌てる必要はありません。

03チャット相談

わからないことは、Slackで気軽に聞けます。

創業して最初の1年で、いちばん時間を取られるのは決算でも申告でもありません。「これは経費で落ちるのか」「この請求書の消費税はどう扱うのか」を、誰にも聞けないまま抱えている時間です。

#atlas-相談Slack
御社

インボイス登録、したほうがいいですか？

ATLAS 担当

取引先が企業中心なら、登録しないと取引に影響が出ることがあります。免税のメリットと比べて、一緒に判断しましょう。

✓ 解決

創業サポートプランでは、Slackでのチャット相談や事前に設定した日時でのオンライン打ち合わせも可能です。追加料金や回数制限もありません。

04価格の理由

4つの条件で、この価格を実現しています。

この価格は、お客様に次の4つをそろえていただくことが前提です。そうすることで手作業を大きく減らし、記帳代行や回数無制限の相談まで含めた金額を実現しています。

1

freee（クラウド会計）をお使いいただくこと

帳簿はfreeeで共有し、ATLASからのご連絡やご相談はSlackで行います。データのやりとりが最小限で済み、聞きたいときにすぐ聞けます。

2

銀行口座・カードをfreeeと自動連携していただくこと

取引明細が自動で取り込まれるので、通帳のコピーなどを送る手間がなくなります。そのため、インターネットバンキングのご契約をお願いしています。

3

税金を口座からの引き落とし（ダイレクト納付）でお支払いいただくこと

納税のタイミングのご案内、手続きのサポートが可能です。

4

毎月10日までに資料を送っていただくこと

Googleドライブへのアップロードか郵送、どちらでも構いません。ためずに毎月送っていただくことが、効率化のいちばんのポイントです。

この4つがそろわない場合でも、お断りするわけではありません。

事情があってどれかを満たせないこともあります。その場合に備えて別プランもご用意していますので、面談でご相談ください。

05相談のタイミング

設立前のいまが、いちばん良い相談のタイミングです。

設立の前後には、あとから変えにくいことをいくつも決めることになります。決めてしまう前にご相談いただけると、選べる幅が広く残ります。

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オンライン・無料。その場で契約のお願いはしません。

06料金

1年目にかかる費用は、合計305,000円（税抜）です。

月額だけでなく、1年間でかかる総額を先にお伝えします。売上2,000万円未満の会社が、設立時の手続きから1期目の決算までに負担する金額の内訳は次のとおりです。上の「1年目のカレンダー」に並べた手続きの費用は、すべてこの中に含まれています。

毎月かかるもの

月額顧問料（記帳代行/年間1,200仕訳まで・スキャン・相談込み）10,000円 × 12か月120,000円
給与計算（源泉所得税のダイレクト納付手続き含む）2,000円 × 12か月24,000円

創業時だけかかるもの

設立届出書一式の作成・提出1回10,000円
社会保険 新規適用手続き（社会保険労務士業務）1回5,000円

年に一度かかるもの

決算・法人税の申告1回60,000円
消費税の計算方式の判定シミュレーション（インボイス対応・届出提出まで）1回30,000円
年末調整・法定調書・給与支払報告書1回22,000円
償却資産税申告1回15,000円
社会保険 算定基礎届（社会保険労務士業務）1回19,000円
1年目の合計 305,000円

※ 年末調整は2名以降＠2,000円、支払調書は6枚まで込み・7枚目以降＠700円です。

305,000円は、1期目の手続きをひととおり含めた金額です

御社に当てはまらない項目は外します。たとえば、給与の支払いがなければ年末調整、対象となる資産がなければ償却資産税の申告は不要です。ただし、消費税の計算方式の判定は、納める税額が変わるうえ、方式によっては期限までの届出も必要になるため、外さないことをおすすめしています。

御社に合わせたお見積りは、無料面談でお出しします。

※ 税抜表示です。
※ freeeとSlackの利用料は、別途お客様のご負担となります。

無料でお見積りをもらう→

オンライン・無料。御社の場合の年間のお見積りをお伝えします。

2期目以降

2期目からは、月額顧問料が15,000円になります（売上2,000万円未満の場合）。1期目の10,000円は、創業時の負担を抑えるための特別価格です。

その後は毎年、決算のご説明のときに、売上と仕訳数をもとに翌期の料金区分を一緒に確認します。売上と仕訳数で区分が異なる場合は、いずれか高いほうの区分になります。区分と金額は下の表のとおりで、表にない値上げはしません。

料金の見直し基準を見る（売上・仕訳数別の4区分）閉じる
適用区分（売上または年間仕訳数） 月額顧問料給与計算決算料
売上2,000万円未満／年間仕訳1,200件まで 15,000円2,000円60,000円
売上2,000万〜3,000万円／年間仕訳2,000件まで 15,000円2,000円90,000円
売上3,000万〜4,000万円／年間仕訳2,500件まで 20,000円2,000円120,000円
売上4,000万〜5,000万円／年間仕訳3,000件まで 25,000円2,000円150,000円

※ この表は毎月かかるものと決算料だけを載せています。年末調整・償却資産税の申告・消費税の計算方式の判定・社会保険の算定基礎届は、2期目以降も毎年発生します（金額は上の内訳表と同じです）。

※ 年末調整は2名以降＠2,000円、支払調書は6枚まで込み・7枚目以降＠700円です。

07よくあるご質問

ご契約前に、よくいただくご質問

Qまだ会社ができていませんが、相談してもいいですか?
A

むしろ、その段階がいちばん良いタイミングです。法人口座をどこで開くか、役員報酬をいくらにするかは、設立の直後に決めることになりますが、あとから動かしにくい項目です。とくに役員報酬は、設立から3か月以内に決めた金額を期の途中で変えると、原則として経費にならない部分が出ます。決めてしまう前にお話しできると、選べる幅が広く残ります。

Q自分でfreeeを使えば、顧問なしでもできませんか?
A

できます。実際、そうされている社長もいらっしゃいます。分かれ目は2つで、毎月続けられるかと、判断に迷ったとき誰に聞くかです。freeeは入力を助けてくれますが、月末に手が止まったときに代わりに進めてはくれませんし、「この支出は経費か」までは教えてくれません。面談で、ご自身でやったほうが早いと判断できれば、そのように申し上げます。

Q低価格ですが、品質や対応範囲は大丈夫ですか?
A

ATLASでは、届出の期限管理も、月次の締め方も、freeeの初期設定も、手順を決めて共有しています。誰が担当しても同じ結果になる状態を保つことが、この価格を続けられる理由で、担当者が替わっても品質は変わりません。

月額10,000円には、年間1,200件（月100件ほど）までの記帳代行と、領収書などのスキャンが含まれています。さらに、設立時の届出から決算・申告、社会保険の手続きまでを1つの窓口でお引き受けします。

Q途中で解約できますか?
A

できます。契約期間の縛りは設けていません。

Q面談では何を話しますか?
A

まず、御社の事業内容や設立の状況をうかがいます。そのうえで、創業サポートプランが御社に合うかどうかと、御社の場合の年間のお見積りをお伝えします。銀行口座やカード選び、創業融資など、設立前後に決めておきたいことのご相談にも対応します。

プランが合わない場合は、無理におすすめしません。通常の顧問契約など、御社に合ったかたちをご案内します。

無料面談

まずは無料面談で、御社の場合を確かめてみませんか。

御社の事業内容をうかがって、御社に合うプランと、年間のお見積りをお伝えします。創業サポートプランが合わない場合も、別のプランをご提案します。

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